弁護士の工藤です。
５月２９日（月）から、 全国の登記所（法務局）において、各種相続手続に利用することができる「法定相続情報証明制度」が始まります。
現在、相続手続では、相続人を確定するため、亡くなった方（被相続人といいます。）の戸除籍謄本等の束（被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本等、相続人全員の戸籍謄本等）を、相続手続を取り扱う各種窓口に提出する必要があります。
例えば、被相続人の遺産に、自宅土地建物、Ａ銀行の預金、Ｂ銀行の預金がある場合、それぞれの窓口に戸籍謄本等の束を提出しなければなりません。このとき、あらかじめ戸籍謄本等の束を３部用意することも可能ですが、費用がかかることから、一般的には、１つの窓口に戸籍謄本等の束を提出し、完了したらそれを返してもらい（原本還付といいます。）、次の窓口に提出することが多いです。そうすると、どうしても相続手続に時間がかかってしまいます。
これらの手間を少なくしようとするのが法定相続情報証明制度です。
法定相続情報証明制度は，登記所（法務局）に戸除籍謄本等の束を提出し、併せて相続関係を一覧に表した図（法定相続情報一覧図）を出すと、登記官がその一覧図に認証文を付した写しを無料で交付します。
その後の相続手続は，法定相続情報一覧図の写しを提出すればよく、戸除籍謄本等の束を何度も出し直す必要がなくなります。また、この制度は、不動産の相続登記をしない場合、すなわち、遺産に不動産がなく、預貯金のみという場合でも利用することが可能です。
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