別途実費をご負担いただきます。
その他、遠方の事件については別途日当が発生する可能性がございます。
１ 相談料
２ 金銭請求等の通常民事事件
３ 交通事故
４ 債務整理事件
５ 遺言・相続事件
６ 成年後見等開始申立・任意後見開始申立手数料
７ 離婚事件
８ 刑事事件・少年事件
９ 顧問業務
１ 相談料
初回３０分無料
２回目以降の相談は３０分毎に５,５００円
法テラス（日本司法支援センター）の無料相談もご利用いただけます。
詳しくは、「法律相談について」をご覧ください。
交通事故被害者の方で、任意保険に弁護士費用特約（保険会社が弁護士費用を負担する特約）が付いている方は、自己負担はございません。
２ 金銭請求等の通常民事事件
着手金
| 経済的な利益の金額 | |
| ３００万円以下の場合 | ８％（最低額は１０万円） |
| ３００万円を超え３０００万円以下の場合 | ５％＋９万円 |
| ３０００万円を超え３億円以下の場合 | ３％＋６９万円 |
| ３億円を超える場合 | ２％＋３６９万円 |
※事案の難易度により着手金は増減する場合がございます。なお、別途消費税がかかります。
報酬金
| 経済的利益の額 | |
| ３００万円以下 | １６％ |
| ３００万円～３０００万円以下 | １０％＋１８万円 |
| ３０００万円を超え３億円以下 | ６％＋１３８万円 |
| ３億円を超える場合 | ４％＋７３８万円 |
※事案の難易度により報酬金は増減する場合がございます。なお、別途消費税がかかります。
３ 交通事故
着手金
２２万円
※報酬金の段階でお支払いいただくことも可能です。
※弁護士費用特約に加入している場合は当該基準に従った額とします。
報酬金
| 保険会社から賠償額の提示前の受任 | 獲得金額の１０～１５％ |
| 保険会社から賠償額の提示後の受任 | 上乗せ額の１５～２０％ |
※弁護士費用特約に加入している場合は当該基準に従った額とします。なお、別途消費税がかかります。
４ 債務整理事件
着手金
| 任意整理 | １社３万３,０００円 |
| 個人破産 | ３３万円 |
| 個人再生 | ３３万円 |
| 法人破産 | ５５万円以上 |
※事案の難易度により着手金は増減する場合がございます。
報酬金
過払金を回収した場合、回収額の２０％の報酬金とします。
その他の報酬金はございません。
※事案の難易度により報酬金は増減する場合がございます。なお、別途消費税がかかります。
５ 遺言・相続事件
(1) 遺言書作成手数料
| 定型的なもの | １１万円 |
| 非定型的なもの |
２０万円＋遺産評価額の０．５％ ※別途消費税がかかります。 |
(2) 遺言執行手数料
２０万円＋遺産評価額の２％
※別途消費税がかかります。
(3) 相続人調査手数料
３万円+取寄書類の通数×１、０００円
※別途消費税がかかります。
(4) 遺産分割協議・調停・審判
着手金
３３万円
※事案の難易度により着手金は増減する場合がございます。
報酬金
取得した遺産の価額の１０％
※相続人の人数や難易度により報酬金が増減する場合がございます。なお、別途消費税がかかります。
(5) 相続放棄手数料
３万３,０００円～５万５,０００円
(6) 相続登記手続手数料
６万６,０００～８万８,０００円
※不動産の評価額・個数により手数料が増減する場合がございます。
６ 成年後見等開始申立・任意後見開始申立手数料
(1) 成年後見・保佐・補助開始の申立て手数料
１６万５,０００～２２万円
(2) 任意後見手数料
| 任意後見契約締結 | １６万５,０００円 |
| 任意後見制度利用の家庭裁判所への申立て | １１万円 |
| 任意後見人の受任 | 月額３万３,０００円～５万５,０００円 |
※管理行為の範囲・内容を考慮して協議の上定めます。
７ 離婚事件
(1) 離婚事件
着手金
| 協議 | ２２万円 |
| 調停 | ２２万円（協議段階から受任している場合、追加費用なし） |
| 訴訟 | ３３万円（調停段階から受任している場合、１１万円追加の支払） |
報酬金
| 協議 | ２２万円 |
| 調停 | ３３万円 |
| 訴訟 | ３３万円 |
※いずれも、養育費を取得（減額）した場合、その２年分の金額の１０％を追加の報酬金とします。
同じく、財産分与の取得額（減額）の１０％を追加の報酬金とします。
離婚請求と併せて慰謝料請求があった場合も、その取得額（減額）の１０％を追加の報酬金とします。
なお、別途消費税がかかります。
(2) 婚姻費用分担請求事件
着手金
| 離婚事件と併せて受任する場合 | ５万５,０００円 |
| 単独での依頼 | １６万５,０００円 |
報酬金
離婚までに取得（減額）した金額の１０％を上限とします。なお、別途消費税がかかります。
８ 刑事事件・少年事件
(1) 起訴前・家裁送致前
着手金
３３万円
※犯罪事実を争う事件、裁判員裁判対象事件は別途協議して決定します。
報酬金
| 不起訴 | ３３万円 |
| 略式命令（罰金） | ２２万円 |
※上記に加えて、準抗告・勾留取消請求により釈放された場合、１０～２０万円を報酬金として追加します。なお、別途消費税がかかります。
※犯罪事実を争う事件、裁判員裁判対象事件は別途協議して決定します。
(2) 起訴後・家裁送致後
着手金
３３万円
※犯罪事実を争う事件、裁判員裁判対象事件は別途協議の上決定。
報酬金
| 執行猶予付き判決又は罰金判決 | ３３万円 |
| 求刑された刑が軽減された場合 | 軽減の程度による相当額 |
※上記に加えて、保釈が認められた場合１０～２０万円を報酬金として追加します。なお、別途消費税がかかります。
※犯罪事実を争う事件、裁判員裁判対象事件は別途協議して決定します。
９ 顧問業務
| 個人 | 月額５、５００円～ |
| 個人事業主・法人 | 月額２万２,０００円～ |
※企業の規模等に応じて協議の上定めます。
