報酬一覧

以下はすべて税別です。別途消費税が加わります。

また、別途実費をご負担いただきます。

その他、遠方の事件については別途日当が発生する可能性がございます。

1 相談料
2 金銭請求等の通常民事事件
3 交通事故
4 債務整理事件
5 遺言・相続事件
6 成年後見等開始申立・任意後見開始申立手数料
7 離婚事件
8 刑事事件・少年事件
9 顧問業務

 

1 相談料

初回30分無料

2回目以降の相談は30分毎に5、000円

法テラス(日本司法支援センター)の無料相談もご利用いただけます。

詳しくは、「法律相談について」をご覧ください。

交通事故被害者の方で、任意保険に弁護士費用特約(保険会社が弁護士費用を負担する特約)が付いている方は、自己負担はございません。

 

2 金銭請求等の通常民事事件

着手金

経済的な利益の金額  
300万円以下の場合 8%(最低額は10万円)
300万円を超え3000万円以下の場合 5%+9万円
3000万円を超え3億円以下の場合 3%+69万円
3億円を超える場合 2%+369万円

※事案の難易度により着手金は増減する場合がございます。

報酬金

経済的利益の額  
300万円以下 16%
300万円~3000万円以下 10%+18万円
3000万円を超え3億円以下 6%+138万円
3億円を超える場合 4%+738万円

※事案の難易度により報酬金は増減する場合がございます。

 

3 交通事故

着手金

20万円
※報酬金の段階でお支払いいただくことも可能です。
※弁護士費用特約に加入している場合は当該基準に従った額とします。

 

報酬金

保険会社から賠償額の提示前の受任 獲得金額の10%
保険会社から賠償額の提示後の受任 上乗せ額の15~20%

※弁護士費用特約に加入している場合は当該基準に従った額とします。

 

4 債務整理事件

着手金

任意整理 1社3万円
個人破産 30万円
個人再生 30万円
法人破産 50万円以上

※事案の難易度により着手金は増減する場合がございます。

報酬金

過払金を回収した場合、回収額の20%の報酬金とします。

その他の報酬金はございません。

※事案の難易度により報酬金は増減する場合がございます。

 

5 遺言・相続事件

(1) 遺言書作成手数料

定型的なもの 10万円
非定型的なもの 20万円+遺産評価額の0.5%

 

(2) 遺言執行手数料

20万円+遺産評価額の1%

 

(3) 相続人調査手数料

3万円+取寄書類の通数×1、000円

 

(4) 遺産分割協議・調停・審判

着手金

相続分の価額  
3000万円まで 30万円
3000万円超え~5000万円まで 50万円
5000万円超え~1億円まで 70万円
1億円を超える場合 100万円

※事案の難易度により着手金は増減する場合がございます。

報酬金

取得した遺産の価額の5%

※相続人の人数や難易度により報酬金が増減する場合がございます。

 

(5) 相続放棄手数料

3~5万円

 

(6) 相続登記手続手数料

 6~8万円

※不動産の評価額・個数により手数料が増減する場合がございます。

 

6 成年後見等開始申立・任意後見開始申立手数料

(1) 成年後見・保佐・補助開始の申立て手数料

15~20万円

 

(2) 任意後見手数料

任意後見契約締結 15万円
任意後見制度利用の家庭裁判所への申立て 10万円
任意後見人の受任 月額3~5万円

※管理行為の範囲・内容を考慮して協議の上定めます。

 

7 離婚事件

(1) 離婚事件

着手金

協議 20万円
調停 20万円(協議段階から受任している場合、追加費用なし)
訴訟 30万円(調停段階から受任している場合、10万円追加の支払)

 

報酬金

協議 20万円
調停 30万円
訴訟 30万円

※いずれも、養育費を取得(減額)した場合、その2年分の金額の10%を追加の報酬金とします。
同じく、財産分与の取得額(減額)の10%を追加の報酬金とします。
離婚請求と併せて慰謝料請求があった場合も、その取得額(減額)の10%を追加の報酬金とします。

 

(2) 婚姻費用分担請求事件

着手金

離婚事件と併せて受任する場合 5万円
単独での依頼 15万円

 

報酬金

離婚までに取得(減額)した金額の10%を上限とします。

 

8 刑事事件・少年事件

(1) 起訴前・家裁送致前

着手金

30万円
※犯罪事実を争う事件、裁判員裁判対象事件は別途協議して決定します。

 

報酬金

不起訴 30万円
略式命令(罰金) 20万円

※上記に加えて、準抗告・勾留取消請求により釈放された場合、10~20万円を報酬金として追加します。
※犯罪事実を争う事件、裁判員裁判対象事件は別途協議して決定します。

 

(2) 起訴後・家裁送致後

着手金

30万円
※犯罪事実を争う事件、裁判員裁判対象事件は別途協議の上決定。

 

報酬金

執行猶予付き判決又は罰金判決 30万円
求刑された刑が軽減された場合 軽減の程度による相当額

※上記に加えて、保釈が認められた場合10~20万円を報酬金として追加します。
※犯罪事実を争う事件、裁判員裁判対象事件は別途協議して決定します。

 

9 顧問業務

個人 月額5、000円~
個人事業主・法人 月額2万円~

※企業の規模等に応じて協議の上定めます。

 

お問い合わせ

 

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