個人向け業務
１ 金銭請求等の一般民事事件
２ 遺言・相続事件
３ 債務整理事件（任意整理・破産・個人再生）
４ 交通事故事件
５ 離婚事件
６ 成年後見・補佐・補助・任意後見事件
７ 刑事事件
８ 犯罪被害者支援業務
法人向け業務
１ 債権回収・損害賠償請求等の金銭請求事件
２ 契約書等の作成・チェック
３ 労働事件
４ 倒産事件（破産・再生）
５ 顧問業務
個人向け業務
１ 金銭請求等の一般民事事件
売買代金や貸金の請求、損害賠償請求、不動産明渡請求等の民事事件一般について幅広く対応しています。
２ 遺言・相続事件
遺言書の方式や要件は法律で決められており、作成の仕方によっては無効となる場合もあります。
また、お亡くなりになった方が、遺言書を遺さなかった場合、相続人全員で遺産を分ける話し合いをしなければなりませんが、相続人全員の一致が必要となるため、相続人間で揉めてしまうことも決して稀ではありません。
相続人の間の争いが明確になってからのご相談はもちろんのこと、争いになる前の段階のご相談も積極的にお受けしています。
まずは、気兼ねなくご相談ください。
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３ 債務整理事件（任意整理・破産・個人再生）
借金問題に苦しみ、ご相談される方は多くいらっしゃいます。
債務整理は多くの方が思っているほどデメリットはありません。
収入・財産・債務の状況のみならず、相談者・ご家族の置かれている状況も考慮し、適切な債務整理方法を提案いたします。
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４ 交通事故事件
不幸にも交通事故に遭われた場合、肉体的にも精神的にも苦しい状態の中、保険会社とのやり取りをしなければなりません。
そして、交通事故の損害賠償請求は、専門性が高く法律問題が多岐にわたりますので、被害者の方は保険会社とのやり取りに大きなストレスを感じることが多いのではないでしょうか。
適正な賠償額を得るためにも弁護士にご相談ください。
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５ 離婚事件
離婚をする際に、親権・養育費・面会交流・財産分与・年金分割・慰謝料といった様々な問題に直面してしまい、悩まれる方が多いのではないでしょうか。
男性側・女性側問わず対応していますので、お悩みを抱え込まず、まずはご相談ください。
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６ 成年後見・補佐・補助・任意後見事件
「親が認知症になってしまい、財産の管理ができない状態となってしまった」、「今は元気だが、認知症になってしまった場合の生活が不安である。」といったご相談が増えています。
高齢の方や障がいのある方の財産や暮らしを守るため、成年後見制度があります。
７ 刑事事件
あなたのご家族・ご友人が逮捕されてしまった場合、速やかに弁護士にご相談ください。
刑事事件は法律業務の中でも特に迅速な対応が求められます。
当事務所の弁護士は、弁護士登録以降、継続して刑事事件を取り扱っておりますので（裁判員裁判対象事件も複数回経験あり）、事案ごとのポイントは把握しております。
お早めにご相談ください。
８ 犯罪被害者支援業務
犯罪被害に遭われた方は、刑事事件の被害者としての対応を求められ、精神的に疲弊してしまいます。
また、加害者側である被疑者・被告人の弁護人から示談交渉の提案がされることがあり、どのように対応してよいか迷ってしまうことも少なくありません。
当事務所では、被害届・告訴状の提出、刑事事件の被疑者・被告人との示談交渉、被害者参加代理人の業務等の犯罪被害者支援業務を行っております。
法人向け業務
１ 債権回収・損害賠償請求等の金銭請求事件
取引先との間の売買代金請求、請負代金請求、債務不履行に基づく損害賠償請求、不法行為に基づく損害賠償請求等の金銭請求事件について幅広く対応しています。
裁判だけでなく、話し合いによる解決（示談交渉）にも対応いたしますので、お困りの際は気兼ねなくご相談ください。
２ 契約書等の作成・チェック
取引先との契約を締結する機会は多いかと思いますが、その契約書は適正な内容でしょうか。
今後の企業の経営に大きな影響を及ぼす可能性もありますので、契約書の内容に気になる点を感じた経営者の方はご相談ください。
３ 労働事件
従業員とのトラブルを抱えてしまうと、企業にとって大きなリスクとなります。
従業員との対応にお悩みの経営者の方はご相談ください。
４ 倒産事件（破産・再生）
残念ながら、経営不振が続き、事業を継続することは困難となり、倒産も検討せざるを得ない状況もあります。
深刻な問題で、会社内部の方に話すことが難しく、一人で悩みを抱えてしまっている経営者の方は、まずはご相談ください。
５ 顧問業務
企業は、継続的に大量の取引を行っていることから、紛争に巻き込まれるリスクを常に負っています。
紛争に巻き込まれてから対応するよりも、事前に弁護士に相談できる環境であれば、紛争を未然に防ぐことが可能です。
また、紛争となった場合であっても、企業の事情をよく知る顧問弁護士が対応する場合は、迅速な対応が可能となり、被害を最小限に抑えることが可能です。
リスクマネジメントの一環として、弁護士と顧問契約を締結することをご検討ください。
