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弁護士会について～委員会活動～
弁護士の工藤です。
今日は弁護士会との関わり、その取り組みについてご紹介します。
弁護士会とは、弁護士で構成する団体のことで、
宮城県には【仙台弁護士会】が設置されています。
弁護士会は、弁護士の指導・連絡・監督・業務支援などの事務を行なう団体で、
会員による法律相談の実施や当番弁護士制度の運営や、社会的な問題に取り組む委員会活動も
行っています。
これら弁護士会の様々な業務のうち、今日は“委員会”についてご紹介します。
委員会とは、様々な社会的問題について調査・検討・研究、啓発活動などに取り組む組織で、
仙台の弁護士の場合、複数の委員会に所属していることが多いです。
私が今年度所属している委員会は以下の通りです。
■刑事弁護委員会
逮捕されたすべての人を対象として、弁護士派遣の要請があった場合には、弁護士が初回無料で面会に行くという当番弁護士の制度を実施しています。
また、裁判員裁判の運用等について裁判所と協議を行っています。
■高齢者・障害者の権利に関する委員会
高齢者・障がい者が安心して暮らせる社会を目指し活動しています。
宮城県社会福祉士会等と連携して高齢者・障がい者虐待の対応・予防のための活動を行い，
また高齢者・障がい者の権利擁護に欠かせない成年後見制度について関係機関と協議等を行い
よりよい制度のあり方や利用促進の方策を検討するなどしています。
■犯罪被害者支援特別委員会
犯罪被害者の方が安心して法的支援を受けられるような体制・支援制度の実現に向けて取り組んでいます。具体的には犯罪被害者支援窓口を設置し，犯罪被害者の方やそのご家族からの電話での法律相談を無料で行っています。
また、弁護士会の会員向けの研修会も開催しています。
■自死対策プロジェクトチーム
東北大学大学院教育学研究科との共同研究で、弁護士がどのような場合に自死リスク者に接するかの事例研究、対策の検討を行っています。
また、仙台市、大和町、宮城県の各自殺対策連絡協議会へも参加しています。
委員会活動では、他事務所の弁護士との関わりをはじめとし、研修会や協議会を通して
他業種との連携も行うため、日頃の単独で行う業務とはまた違った気付きや発見があります。
委員会活動を通し、社会貢献はもちろんのこと様々な社会問題に対して問題意識を高め、
今後も自己研鑽を重ねたいと思います。
仙台・宮城の法律相談は仙台東口法律事務所へ。
「仙台駅東口から徒歩圏内」「地下鉄東西線宮城野通駅からすぐ」の好立地にある当事務所は、地域にお住まいの皆様に寄り添う法律事務所です。
宮城県内全域をはじめ、山形県、岩手県、福島県にお住まいの方からのご相談に対応しています。
相続・交通事故・離婚・借金問題（債務整理）など、個人の方から法人の方まで、幅広いお悩みを解決へと導きます。
完全個室でのご相談や、初回30分の無料相談、夜間・土日対応も可能です。
「こんなこと相談していいのかな？」というお悩みも、まずはお気軽にご相談ください。
丁寧なヒアリングとわかりやすい説明で、あなたのお悩みをサポートします。
新しい休日制度 ～週休三日制～
弁護士の工藤です。
今日は週休三日制についてお話しします。
「週休三日制」とは、大企業を中心に導入が増えている新しい休日制度で、
先日宅配大手の佐川急便やヤマト運輸が制度の導入・検討を進めていることで大きな話題となりました。
週休三日制は一般に企業などが週三日の休日を設けることを言いますが、現時点ではまだ厳密な定義はなく、制度の中身も、休日が三日になる代わりに一日の労働時間が増えたり、一日の労働時間に変更はないものの給与が減ったりと企業によって様々です。
制度導入の背景には、長時間労働の抑止や、人材確保、育児や介護などと仕事のバランスを取るワークライフバランスへの関心の高まり、また余暇時間の確保による仕事の生産性の向上などが挙げられます。
休日が増えることについては“結局休日出勤や残業時間が増えるのではないか”という労働者側の懸念の声もあり、実際に週休3日制を導入・実施したところ、休んでいることによりストレスが生じたというフィードバックの事例も報告されました。
現在では、全社員が対象ではなく、一部の社員を対象として実施したり、希望者をその対象とする企業が多いようです。
週休三日制以外にも、労使協定に基づき、労働者が各自の始業時刻と終業時刻を原則として 自由に決められるフレックスタイム制や、一日の勤務時間計８時間のうち一部を在宅勤務にするなど労働者の勤務体系は多様化しています。
週休三日制が週休二日制と同様に定着していくのか、今後も注目したいと思います。
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銀行カードローンと破産事件の増加について
弁護士の工藤です。
河北新報に、銀行カードローンの過剰融資により破産事件が増加しているとの記事が掲載されていました。
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201706/20170604_73008.html
２０１０年６月に改正貸金業法が完全施行され、消費者金融の貸付を原則年収の３分の１以下に制限する「総量規制」が導入されたため、破産事件は減少を続けており、実際に、私が受任する破産事件の数も減少傾向でした。
しかし、昨年から破産事件が増えてきた印象があり、銀行の高額な貸付に対し返済することができず破産するに至ったという事案が多いと実感しています。銀行は「総量規制」の対象外で貸付額に上限がなく、年１０％を超える利息で貸し付けているため、なかなか完済できず、借金の額が膨れ上がっていくことが多いです。
全国銀行協会は各銀行に対し、審査の厳格化を求めており、今後、貸付額に上限が設けられることも考えられますが、まずは、借主が銀行カードローンの利用に慎重になることが求められていると思います。
既に銀行カードローン等を利用し、その支払が困難となってしまった場合には、さらに他から借入れをして返済しようとするのではなく、弁護士に債務整理の相談をされることをお勧めします。
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相続手続は簡単になるのか？ 法定相続情報証明制度が始まります
弁護士の工藤です。
５月２９日（月）から、 全国の登記所（法務局）において、各種相続手続に利用することができる「法定相続情報証明制度」が始まります。
現在、相続手続では、相続人を確定するため、亡くなった方（被相続人といいます。）の戸除籍謄本等の束（被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本等、相続人全員の戸籍謄本等）を、相続手続を取り扱う各種窓口に提出する必要があります。
例えば、被相続人の遺産に、自宅土地建物、Ａ銀行の預金、Ｂ銀行の預金がある場合、それぞれの窓口に戸籍謄本等の束を提出しなければなりません。このとき、あらかじめ戸籍謄本等の束を３部用意することも可能ですが、費用がかかることから、一般的には、１つの窓口に戸籍謄本等の束を提出し、完了したらそれを返してもらい（原本還付といいます。）、次の窓口に提出することが多いです。そうすると、どうしても相続手続に時間がかかってしまいます。
これらの手間を少なくしようとするのが法定相続情報証明制度です。
法定相続情報証明制度は，登記所（法務局）に戸除籍謄本等の束を提出し、併せて相続関係を一覧に表した図（法定相続情報一覧図）を出すと、登記官がその一覧図に認証文を付した写しを無料で交付します。
その後の相続手続は，法定相続情報一覧図の写しを提出すればよく、戸除籍謄本等の束を何度も出し直す必要がなくなります。また、この制度は、不動産の相続登記をしない場合、すなわち、遺産に不動産がなく、預貯金のみという場合でも利用することが可能です。
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事務所お休みのお知らせ ６月２日（金）
事務所お休みについてお知らせをさせていただきます。
６月２日（金）９：００～１７：００
弁護士出張のため、事務所をお休みさせていただきます。
皆さまには、ご不便、ご迷惑をおかけいたしますがよろしくお願いします。
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ご挨拶
仙台東口法律事務所のホームページをご覧いただき、
ありがとうございます。
弁護士の工藤清史です。
こちらのコラムでは法律問題や法制度の紹介の他、
趣味や仙台駅東口エリアの情報なども更新していきたいと思います。
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